【 1.計画期間 】
令和元年10月1日〜令和4年9月30日までの3年間
【 2.内容 】
<目標1>
全社員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間12日以上にする。
<対策>
●令和元年10月〜
年次有給休暇の取得状況を把握する。
●令和元年11月〜
月毎の年次有給休暇取得計画(予定表)作成、職員へ周知
<目標2>
子の看護休暇制度を拡充する。
(有給とし、かつ時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用。)
<対策>
●令和元年10月〜
社員ニーズ等の把握、検討を開始する。
●令和2年1月〜
制度の導入、社員への周知、関係規定を改正する。
<目標3>
小学校就学前の子を持つ社員が、
希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
<対策>
●令和元年10月〜
社員ニーズ等の把握、検討を開始する。
●令和2年1月〜
制度の導入、社員への周知、関係規定を改正する。