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マイナンバー制度

はじめに

ニュース等のメディアでご存知の通り、

マイナンバー制度が始まろうとしています。

基本的なことを簡単にまとめましたので、

少しでも参考していたたければと思います。

(H27.9月現在の情報)

 

事業主様はこちらのページもどうぞ。

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これからのスケジュール予定

2015年10月 通知カード送付、法人番号通知開始

 

2016年1月 マイナンバー制度開始

       希望者に個人番号カード公布開始

 

2017年1月 マイナポータル利用開始

 

2018年1月 利用範囲拡大

      (民間企業での利用開始等予定)

当事務所のマイナンバーの対策について

当事務所の職員に写真入りの身分証明書を携帯させています。

マイナンバーの情報収集のために職員が訪問した際には、職員紹介のページに職員の顔写真が掲載されていますので、当事務所の職員であることの確認をお願いいたします。(職員紹介は顧問先様専用ページとなります)

 

本人確認が1枚で済む個人番号カードは身分証明書に使えそうですが、

免許証とは比べ物にならないくらい取扱い、紛失に要注意です

個人番号が記載された裏面は容易に見せてはいけません。

 

通知カードと個人カードはどちらかひとつの所持となります。

個人カードの交付は、通知カードと引き換えになりますので、

交付されるまでは大切に保管していてください。

 

個人番号の利用範囲

個人番号の利用範囲は税・社会保障・災害対策の3分野に限定されています。

具体的には下記の利用が考えられています。

 

▽税務関係の手続き

税務署に提出する申告書、届出書、法定調書等に記載等

 

▽社会保障関係の手続き

年金、雇用保険の資格取得の確認・給付、

医療保険等の手続き、福祉分野、医療保険の給付等

※なお、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、

 マイナンバーと基礎年金番号の連結は2018年まで延期されました。

 

▽災害対策

被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成等

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