通知カードと個人番号カード

今年の105日より、12桁のマイナンバーの記載された通知カードが、各自治体より住民票の住所へ簡易書留で送付されます。ダイレクトメール等と間違えて捨てたり紛失したりしないようにしてください。

法人の場合、13桁の番号になります。

法人番号はひとつの法人に対し、ひとつの番号のみ指定されます。

支店や事業所ごとには法人番号は指定されません。

 

さて、ふたつのカード記載内容を比較してみましょう。

 

▼通知カード

 氏名、住所、生年月日、性別、個人番号

これだけでは本人確認ができませんので、

他に身分証明書が必要になります。 (運転免許証、パスポート、写真付き身分証明証など)

 

▼個人番号カード

 氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、裏面に個人番号 、ICチップ搭載

身分証明の本人確認はこれだけで大丈夫です。

通知カードに同封される申請書に沿って提出し、 後日自治体窓口にて発行できます。

手数料は無料です。

有効期限は20歳以上の人は10回目の誕生日まで、20歳未満は5回目の誕生日までとのことです。

 

上記の通りの違いがありますが、基本4情報は共通です。

通知カードは紙、個人カードはプラスチックの材質とのことです。

個人カードで、一部のコンビニで住民票等の証明書の取得や、

健康保険証の機能も追加される見通しもたっています。

手続きの手間はありますが、個人カードのほうが使い勝手はよさそうです。

 

なお、本人確認とは、番号確認+身元確認 のことです。

なりすましが起きないようにするためにとても重要で、

マイナンバーを取得する際は必須事項です。

個人番号の提供を受ける場合に必ず確認してください。

 

 番号確認→記載された個人番号が正しいかどうかの確認

 身元確認→その番号の正しい持ち主であることの確認